ふるさと納税で国に取られる税金を減らしましょう
節税の方法の一つとして、ふるさと納税について説明します。
節税で支出を減らすということは家計において利益を増やすことにつながり、資産運用の基本です。必ずやっておきましょう。
給与から引かれている税金(所得税+住民税)
皆さんの給与は、所得税と住民税が引かれて銀行口座に振り込まれています。
所得税の計算方法はこの通りです。
所得税
所得税額 =（ 所得金額(A)－所得控除額(B) ）× 税率(C) - 税額控除額(D)
例えば年収300万円の場合
300万円(A) × 10% − 97,500円 =202,500円の所得税を支払っています。
年収400万円の場合
400万円(A) × 20% − 427,500円 =372,500円です。
このケースの場合、せっかく働いて稼いだお金から20万〜40万のお金が国に徴収されているのです。
労働時間に換算すると113時間〜156時間分のお金が国に取られているわけですね。
住民税
一方住民税は居住する都道府県や市区町村に対して支払う税金で、各地域によって若干の違いがありますが、給与の約10%が引かれています。
こちらも年収300万の人も400万の人も、168時間の労働時間分徴収されていることになります。
所得税と住民税あわせて、281時間(35日出勤分)〜324時間(40日出勤分)に相当します。
これを聞いても我慢していられますか？
今すぐにこの税金を減らしましょう！
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、この税金を減らすための手段の一つです。
元々は地域間格差や地方の過疎化により税収の減少に悩む自治体が多いという現状を解決する手段の一つとして、給与から引かれる予定の税金の一部を他の自治体に寄付することができるようになりました。
すると都会の税収は減りますが、地方の税収は増えるため上手く地方にもお金が回るという仕組みです。
では私たち個人にとっては、わざわざ他の自治体に寄付することによってメリットがあるのかというと、大きなメリットがあります。
寄付した自治体からは、お礼として返礼品という形で特産物などのお礼をもらうことができます。しかも何を返礼品としてもらうかも、選ぶことができるのです。
これは言い換えれば、国や自治体に取られる予定だった税金で各自治体の特産物を買うことができる、という事になりますね。
デメリットが全くないですよね。
すぐにでもやりましょう！
ではふるさと納税の方法・期限・寄付可能額などを見ていきましょう。
ふるさと納税
寄付可能額
収入の額によって寄付可能額は異なりますので、各ふるさと納税のサイトでシミュレーションができるようになっています。
【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ - かんたんシミュレーター
例えば上記のような条件であれば約36,000円の寄付が可能です。
節税額
ふるさと納税をするための実質自己負担金は2,000円です。
例えば36,000円を寄付した場合いくら節税できるかというと、寄付金額に2,000円を差し引いた金額が翌年の税金から還付または控除されますので、34,000円が節税できることになります。
寄付（購入）サイト
寄付ができるサイトは非常に多くありますが、商品（返礼品）点数の多さや他メリットを考えると、下記がおすすめです。
楽天ふるさと納税
さとふる
ふるなび
期限
ふるさと納税は1月1日から12月31日の間に行うようにしましょう。
また各サイトで寄付をした後は、確定申告が必要です。
確定申告というのは、1年間の所得とそれに伴って支払うべき金額を計算して、税務署に申告することです。
これがまた面倒なのですが、ふるさと納税の場合は特別に確定申告をしなくてもいい方法があります。それが「ワンストップ特例制度」です
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、1年間の寄付自治体が5自治体以下だった場合のみ利用できる簡易申告のシステムです。
方法は非常に簡単で、以下の申請書に必要事項を記入、マイナンバーカードなどの本人確認書類を同封して、寄付先自治体に送るだけです。
申請書は各サイトにも置いてあるはずなので、そちらも利用可能です。
最後に
ふるさと納税のメリットを感じて頂けましたでしょうか。
タダで労働力を取られないよう、しっかり節税の知識もつけて生活を豊かにしていきましょう^^
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